2023年10月1日よりインボイス制度が始まります。インボイス制度が始まると、消費税額の計算方法や領収書等の発行方法が変わるなど幅広い企業に影響を与えます。

多くの事業者がインボイス制度へ対応するための準備をしているかと思いますが、具体的に何から始めるべきかわからない方も多いでしょう。

今回はインボイス制度への対応に向けてやっておきたい具体的な準備や、コスト面の負担を抑えてインボイス制度に備えられるIT導入補助金についても紹介します。

特にインボイス制度への対応で悩まれている事業者にとって参考になる内容となっておりますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことです。現在では「区分記載請求書等保存方式」となっており、これが「適格請求書等保存方式」へと変わる制度のことを言います。

制度が始まるのは2023年10月1日からとなり、実際に開始されるとインボイスに対応していない領収書や請求書での経費は消費税の仕入税額控除ができなくなるため注意が必要です。

インボイス制度の概要についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事でも詳しく紹介しているのでそちらも併せてご覧ください。

・インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

インボイス制度とは？制度の概要や活用できる補助金があるかなど徹底解説！

インボイス制度でどうなる？知っておきたい3つのポイント

インボイス制度が開始されることで知っておきたいポイントは大きく分けると3つあります。今までとどのような違いがあるのか説明するので参考にしてみてください。

ポイント①：仕入税額控除の対象外となる

現在利用されている領収書や請求書は、2023年10月1日から仕入税額控除が受けられなくなります。

仕入税額控除とは、納税する消費税を計算する際、売上にかかる消費税額から差し引かれる消費税のことです。

インボイス制度が開始され、適格請求書発行事業者として登録していないと控除が受けられなくなるため、事業者としてはよく検討する必要があります。

ポイント②：適格請求書発行事業者のみがインボイスを発行できる

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者として登録している事業者のみです。例えばインボイス同様の形式で請求書や領収書を発行したとしても、登録していない事業者であればそれはインボイスとして認められません。

登録して初めてインボイスが発行できるようになり、仕入税額控除を受けられるようになるのです。

そのため、仕入税額控除を受けるのであれば早めに適格請求書発行事業者として登録しておく必要があります。

ポイント③：消費税の課税事業者として登録される

すでに課税事業者である場合は躊躇なく適格請求書発行事業者として登録する事業者が多いでしょう。

しかし、免税事業者にとっては悩むポイントです。免税事業者が課税事業者として登録すれば、消費税を必ず納税しなければなりません。

実際に登録するかどうか悩んでいる場合は、取引先などの状況も見て判断してもいいかと思います。色々な状況判断が必要になりますが、いずれにせよインボイス制度が開始されるまでにしっかりと調査しておくことが大切と言えるでしょう。

インボイス制度に対応するための準備は？

インボイス制度に対応するために適格請求書発行事業者として登録することを決めた場合、具体的にどのような準備が必要になるのでしょうか。

ここではインボイス対応にコストがかかる部分を中心に紹介するので、まだ準備できていない事業者は早めに対応しましょう。

会計システム

インボイス制度が開始されると、請求書の発行や消費税の申告などの方法が変わります。そのため、それに対応するためには会計システムもそれに合ったものを用意しなければなりません。

また、会計システムのみならず、受発注ソフトや決済ソフト、ECソフトなどの入れ替えが必要になるケースや、経理や受注システム全体を改修する必要も出てくるでしょう。

インボイスに対応していない会計システムを使い続けるのは効率的に考えてもよくないため、適格請求書発行事業者として登録を検討しているなら早めの見直しが必要です。

レジ・券売機

小売業や飲食店事業者限定となりますが、「不特定多数のお客様に対して販売等を行う一定の事業者」については、レジで発行するレシートや領収書もインボイスとして認められます。

厳密には簡易インボイスと呼ばれており、これに対応するためにレジや券売機をインボイスに対応したものへと切り替える必要があります。

IT導入補助金でインボイス制度に備えよう

IT導入補助金：https://www.it-hojo.jp/

インボイス制度への対応のためにできる限り費用の負担を抑えたいと考えている事業者は、IT導入補助金の活用がおすすめです。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してもらえる制度の一つで、業務効率化や売上アップをサポートしてもらえます。

特にインボイス制度への対応に向け、「ITツールを導入したい」「レジや券売機の経費が認められる補助金を探している」方におすすめなので、なるべくコスト面での負担を抑えたいと考えているならIT導入補助金の活用について検討してみてください。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者等です。また要件については、下記を満たしていれば申請できるため、それほど難しい内容はありません。

• GビズIDプライムを取得していること
• 労働生産性の伸び率の向上が1年後3％以上、3年後9％以上の数値目標を作成すること
• 虚偽の申請や利害関係者への不当な利益配賦などの不正行為を行わないこと

上記のように、基本的にはITツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者等であれば問題なく申請できます。

対象や要件がそれほど厳しくないため、多くの事業者が申請しやすいことから注目度の高い補助金としても知られています。

IT導入補助金の補助額と補助率

IT導入補助金の申請類型は、大きく分けると「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2種類に分かれています。通常枠については、ソフトウェアなどのITツールが対象となり、デジタル化基盤導入類枠はソフトウェアに加えてPCやタブレットなどのハードウェアも対象です。

具体的な補助額と補助率については下記の表で紹介しているので参考にしてみてください。

	申請類型	補助額	補助率
IT導入補助金	通常枠	A類型	5〜150万円未満	1/2以内
B類型	150〜450万円以下
デジタル化基盤導入枠（インボイス対応）	デジタル化基盤導入類型	会計システム等：①50万円以下、②50〜350万円 PCタブレット等：10万円以内 レジ・券売機等：20万円以内	会計システム等：①3/4以内、②2/3以内 PCタブレット等：1/2以内 レジ・券売機等：1/2以内
複数者連携基盤導入類型	（上記同様）	（上記同様）
セキュリティ対策推進枠	5〜100万円	1/2以内

上記申請枠の中でも、インボイス制度のためにIT導入補助金の活用を検討している事業者は、デジタル化基盤導入枠への申請をおすすめします。

デジタル化基盤導入枠であれば、インボイス制度に対応したソフトウェアはもちろんのこと、レジや券売機などのハードウェアにかかる経費の一部も補助してもらえます。

デジタル化基盤導入枠ならソフトウェア、ハードウェアの導入にかかるコスト負担を大幅に抑えられるメリットがあるため、インボイス対応事業者へと転換するなら活用しない手はありません。

IT導入補助金の取り組みイメージ

IT導入補助金はインボイス制度への対応として活用するイメージが強くなっているかと思いますが、実は幅広い取り組みが対象となります。ここではIT導入補助金を活用した具体的な取り組みの例について紹介するので、申請を検討している事業者は参考にしてみてください。

①インボイス制度に向けて取り組みを行う事業の例

IT導入補助金を活用することで、インボイス制度に対応した「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」などを導入することができます。

導入することで制度変更に対応できるのはもちろんのこと、決済情報等から得られる顧客の購買行動や商品の売れ行きなどをデータ化でき、分析することで売上アップを目指すことも可能です。

上記の取り組みで補助金を活用した場合、対象となる経費が下記のとおりです。

・ハードウェア：PC・タブレット

・ソフトウェア：決済ソフト

キャッシュレス化によるサービス向上を行う事業

IT導入補助金はインボイス制度以外の目的としても活用できます。例えばキャッシュレス対応レジを導入することによって、お客様が効率よく買い物ができるようになるなど、このような目的でも活用できます。

また、キャッシュレス化を実現できれば、新規顧客の獲得やデータを活用したマーケティング等にもつなげられ、生産性の向上も図ることができます。

上記の取り組みで補助金を活用した場合、対象となる経費が下記のとおりです。

・ハードウェア：PC・タブレット・キャッシュレス対応レジ

IT導入補助金の今後のスケジュール

2023年度のIT導入補助金は、現在具体的な日程は公表されていません。

しかし、2023年度のIT導入補助金について公式サイトから情報が公開され、交付申請は「2023年3月下旬頃から受付開始予定」とされています。

まとめ

今回はインボイス制度に活用できる補助金の中でも、ソフトウェアからハードウェアまで対象経費として含まれているIT導入補助金について紹介しました。

IT導入補助金は2023年度も引き続き実施されますので、特にインボイス制度への対応を検討している事業者はぜひ活用について考えてみてください。