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【ものづくり補助金】補助金は採択されてからも大変!?採択後の流れや手順とは?

ものづくり補助金

【ものづくり補助金】申請・採択後の流れや手順について

ものづくり補助金の採択後の流れ・手続き

【目次】

ものづくり補助金の採択後の流れとは?

ものづくり補助金は、申請後の審査を経て採択されることで取り組む事業に対して経費の一部を支援してもらえるなど、事業者にとって幅広いメリットがあります。

特にその中でも資金面での負担を大きく減らせるというのは魅力の一つと言えるでしょう。

しかし、そんな魅力的なものづくり補助金ですが、いざ活用してみると「申請書類を集めるのが大変」といった悩みや「採択後もやらなければならないことが山程あって負担が大きすぎる」など、相談者様から不安の声を聞くことがあります。

実際にものづくり補助金を受け取るまでにはさまざまな申請・手続きがあり、いくつもの手順を踏まなければいけません。今回は補助金の中でもものづくり補助金に焦点を当てて採択後にやらなければならない手続きを紹介します。

基本的に他の補助金でもやらなければならない手続きはあまり変わりませんので、ものづくり補助金以外への申請を検討している方も参考にしてみてください。

また、補助金申請のサポートを受けられる認定支援機関の選び方についても紹介しますので、ぜひそちらも参考にしていただければ幸いです。

ものづくり補助金に関して詳しく知りたい方は下の記事をご参照ください。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

補助金で採択後にやらなければならないこと

ものづくり補助金申請の流れのうち「採択後にやらなければならないこと」

ものづくり補助金で採択された後にやらなければならないこととしては、大きく分けて下記5つの項目があります。

①交付申請
②補助事業
③遂行状況報告
④実績報告
⑤精算払請求

今回は上記5つの項目について詳しく紹介していきますので、次の見出しを参考にしてみてください。

①交付申請

ものづくり補助金は採択されたらすぐにお金が振り込まれると思われている方も多いですが、実は採択後もすぐには振り込まれません。採択後は必要な手続きをすべて終えたあとに振り込まれるのがルールとなっているため、まずは手続きを進めていくことが大切です。

そして、採択後の手続きとして最初にやらなければならないことが「交付申請」です。

交付申請は、補助金の審査を実施している事務局が申請者を正式に補助事業者に決めるか審査するための手続きになります。

採択についてはあくまでも内定に過ぎないため、採択後の交付申請は必ず行うようにしましょう。

交付申請を行うにあたって、必要な書類を提出しなければなりません。具体的に添付する書類は下記の通りです。

【事業計画書等一式】

事業計画書等一式については、申請時に送ったファイルとなりますので、こちらに関してはJグランツからダウンロードし、確認して送付するだけで問題ありません。ただし、修正がある場合には修正を完了させてから再度送付しましょう。事業計画書等一式で必要になる書類は以下の通りです。

  • 補助事業計画書
  • 会社全体の事業計画書
  • 実績説明
  • 経費明細表
  • 労働者名簿一覧
  • その他事業実施場所
  • 補助事業計画書別紙


【事業計画書等一式2

事業計画書等一式2については、簡単に説明すると「見積書」です。こちらは新たに作成して提出する必要があります。

見積書は対象経費の種類ごとにすべての申請者が用意する必要があり、税抜単価50万円以上の機械設備などを導入する場合には2者以上、中古品を購入する場合には3者以上の相見積が必要になるので注意してください。

交付申請は内容に誤りがあったり、確認事項等があったりすると差し戻しされる可能性もあります。万が一差し戻しがされると補助事業の開始が遅れてしまうこともありますので、不備なく作成することが大切です。

②補助事業実施

交付申請が完了するといよいよ補助事業の開始ですが、ここでも期間中にやらなければならないことがたくさんあります。具体的には下記4つの項目すべてを完了させなければなりません。

・発注
・納品
・支払い
・効果検証

上記4つの項目ですが、手間がかかるから後回しにしてしまうと補助金を受け取れなくなってしまいます。ものづくり補助金は補助事業実施期間中に発注、納品、支払い、効果検証をすべて終わらすことが補助金受け取りまでの条件となるため、必ず実施しなければなりません。

具体的な補助事業実施期間中に採択者がやらなければならない流れとしては下記のようになっていますので、そちらも参考にしてみてください。

① 交付決定後、機械装置やシステム構築等の発注を行う

② 納品前後に事業者は手引などを確認しながら補助対象物件受払簿の整備、購入物件ごとおよび送付伝票の写真を撮影するなどの検収作業を実施する

③ 代金を銀行振込にて行う(銀行振込受取書は大切なので必ず保管する)

④ 事業計画書通りに事業を実施し、導入した設備投資の効果検証を行う

⑤ 概算払い請求を行う(必要な場合のみ)

⑥ 事務局からの中間監査の依頼があれば対応をする

など、主に補助事業実施期間中には上記のやるべき手続きを済ませましょう。

③遂行状況報告

遂行状況報告とは、簡単に説明すると事務局への中間報告のようなものです。報告する内容としては、例えば交付申請以降に変更した項目や経費がある場合に記載して提出したり、補助事業が予定より遅れているのであればその内容の記載などをしたりします。

もし、すべて事業計画書通り進んでいるのであれば、予定通り進んでいると報告するだけで問題ありません。

遂行状況報告の時期については、提出が必要なタイミングで事務局から連絡が届きます。基本的には連絡が来てから提出するといった流れになります。

ただし、遂行状況報告とは別に抜き打ちの中間監査が行われることもあります。中間監査とは、事務局の担当者が現地を調査することです。補助事業者は中間監査がいつ来ても状況を説明できるように準備しておくことが大切となります。例えば、実際に購入した設備の発注書などをしっかりと整理し管理しておくなど、万全の体制を整えておくことが大切です。

④実績報告

実績報告とは、事業計画に沿って実施した補助事業の完了後、補助事業の具体的内容とその成果を記載した「実績報告書」を作成して事務局に提出する手続きのことです。

実績報告では、実際に購入した機械装置等に関する費用の証拠書類を揃えて提出することも必要になるので、準備しなければならない書類が複数あります。

具体的に必要になる書類は下記の通りです。

①A_費目共通

「A_費目共通」では、主に下記3つの書類を提出する必要があります。

・実績報告書
・出納帳
・預り金

②B_費目別

続いて「B_費目別」では、主に下記9枚の書類を提出する必要があります。

・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連費
・広告宣伝・販売促進費

また、上記「B_費目別」のファイルでは、それぞれの経費に対して下記の書類も準備しなければなりません。

・見積書依頼書
・見積書
・相見積書
・注文書
・受注書
・納品書
・請求書
・振込依頼書

補助金を利用する際には、対象経費となる品目の購入をする際に見積書や納品書など必ず保管しておきましょうと言われます。その理由は実績報告など、あらゆる場面で証拠書類として必要になるからです。

もし、これらの書類を紛失してしまっていたら補助金を受け取れない可能性も高くなるため注意してください。

これらの実績報告が完了すると、確定検査というものが実施されます。この検査で承認されると、いよいよ補助金の振り込み手続きへと進むことができます。

⑤精算払請求

精算払請求とは、簡単に説明すると事務局へ補助金の振り込みを依頼するための手続きです。精算払請求ができるようになるのは、確定検査が承認されてからとなり、承認後はJグランツから手続きが行えるようになります。

精算払請求では下記必要な項目を入力して提出します。

① 補助金精算払請求額
② 補助金交付決定額
③ 補助金確定額
④ 概算払受領済額
⑤ 精算払請求額

補助金は振り込みが完了したら手続きは完全に終了?

補助金が無事に振り込まれたらすべての手続が完了したと勘違いしてしまう方も少なくありません。

実際には補助金の振り込みが完了した後もやることがあり、それが「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出です。

ものづくり補助金には補助金を受け取った後も報告義務があり、具体的には5年間で合計6回の報告をしなければなりません。

これらの報告を怠ってしまうと、他の補助金に申請することができなくなる事態にもなりかねないので忘れずに報告するようにしましょう。

補助金申請や採択後の負担を抑えるための認定支援機関の選ぶコツ3選

ものづくり補助金申請の採択後の流れや認定支援機関の選び方

補助金には申請だけでなく申請後にもさまざまな手続きが必要になります。自社だけで対応するとなると、相当な時間と手間がかかるため、できる限り認定支援機関によるサポートを受けることがおすすめです。

しかし、認定支援機関といっても幅広く存在していますので、ここでは認定支援機関を選ぶ際のチェックポイントについて紹介します。

認定支援機関の検索

①申請から採択後のサポートまで実施しているか

まず、認定支援機関に依頼する際にはサポートの幅についてチェックしておきましょう。選定する際にはできる限り申請前のサポートだけではなく、採択後も補助金支払いまで一貫してサポートを行っている認定支援機関がおすすめです。

補助金支払いまでトータルでサポートをしてもらえれば、もしわからないことがあっても専門家によるサポートを最後まで受けることができます。

特に初めて申請される方にとってはサポートが重要になるため、選定する際にはどこまでサポートを行っているのか確認しましょう。

②補助金の採択実績をチェックする

認定支援機関を選定する際には、申請する補助金に強い専門家に依頼することをおすすめします。

例えば、今回紹介したものづくり補助金であれば、ものづくり補助金において採択実績が豊富にある認定支援機関を選ぶと採択までの近道につながる可能性が高くなります。

特に採択率も高い認定支援機関であれば、安心して任せることができるので、その点も重視しながら選定してみてください。

③サポート価格

認定支援機関の中でも、サポート価格は大きく異なります。どのような料金体系にしているかも変わってきますので、価格の部分でも慎重に選ぶことをおすすめします。

おすすめとしては、できる限りリスクを抑えた成功報酬型を採用しているところです。成功報酬型なら採択されるまで一回の支払いで済む計算となります。採択の有無関係なく1回申請するたびに料金が発生するケースと比べても負担を大幅に軽減できるため、なるべくリスクも抑えたいと考えているなら成功報酬型を採用している認定支援機関を選びましょう。


併せて下の記事もご覧ください。

まとめ

今回はものづくり補助金に焦点を当て、採択されてからの手続きについて詳しく紹介しました。

補助金は申請の際にかかる手間だけではなく、採択後にもやらなければならないことがたくさんあります。

不備などがあると補助金振り込みまで時間がかかってしまうので、事前にどのような手続きが必要になるのか把握しておくことが大切です。

また、認定支援機関に依頼することによって幅広いサポートも受けられますので、補助金の申請をしたいけどすべて終えられるか心配に思われている方は、ぜひ依頼についても検討してみてください。


補助金オフィスでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請サポートを行う認定支援機関です。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫でサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。

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