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【新しい補助金?!】中小企業省力化投資補助事業とは?予算や対象者について解説!

【目次】


11月10日に2023年度補正予算案が閣議決定され、補助金に関しても詳細な内容が出てき始めてきました。

2024年度からも引き続き活用できる補助金はありますが、新たに新設される予定の補助金として「中小企業省力化投資補助事業」というものがあります。

公募要領等詳しい内容はまだ公表されていませんが、来年度以降から始まることが予想されている「中小企業省力化投資補助事業」について解説していきます。

どのような補助金になるのか気になっている方は参考にしてください。


弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。


中小企業省力化投資補助事業とは

中小企業省力化投資補助事業 補助金

「中小企業省力化投資補助事業」は、令和5年度補正予算のPR資料をチェックすることで簡単な概要を確認することができます。そこでは中小企業等事業再構築促進事業を再編したものと記載されています。

つまり、従来にもあった事業再構築補助金の内容を変更し、新たに登場したものが中小企業省力化投資補助事業である可能性が高いでしょう。

ただし、従来の事業再構築補助金は事業を再構築する事業者や、コロナの影響を受けている事業者を積極的に支援していくものでしたが、今回の中小企業省力化投資補助事業は内容が大幅に異なります。

中小企業省力化投資補助事業の概要は、「IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。」と記載されています。

これを実現することで中小企業等の売り上げ拡大や生産性向上を後押しできるだけでなく、人手不足に悩む中小企業に対して省力投資を支援できるようになります。そして、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げの実現につながることを中小企業省力化投資補助事業では目的としています。

なお、従来まで活用ができた事業再構築補助金ですが、こちらは完全に廃止されるのではなく、必要な見直しを行うと記載されていますので、事業を再構築する事業者や、コロナの影響を受けている事業者も支援してもらえる可能性もあります。

詳細な内容は公募要領等が発表されてからわかるようになるので、中小企業省力化投資補助事業の活用を検討されている事業者は、新たな情報がわかり次第詳細な内容を紹介します。

中小企業省力化投資補助事業の予算

現在、発表されている中小企業省力化投資補助事業の予算は1,000億円です。中小企業等事業再構築基金の活用等を含めると総額5,000億円規模となりますので、積極的に支援をしてもらえる補助金と言えるでしょう。

中小企業省力化投資補助事業の対象者

中小企業省力化投資補助事業の対象者は、小規模事業者から中小企業、中堅企業まで幅広く対応しています。

具体的には下記が対象者となりますので、当てはまっているか確認したい方は参考にしてください。

・従業員数:5人以下
・従業員数:6~20人
・従業員数:21人以上

補助額と補助率について

上記の対象者で紹介した従業員数によって、補助額と補助率は異なります。下記が従業員の規模別で受け取れる補助額となっているので、そちらを参考にしてください。

・従業員数5人以下:200万円
・従業員数6~20人:500万円
・従業員数21人以上:1,000万円

上記が補助上限額となっており、補助率は1/2に設定されています。

また、中小企業省力化投資補助事業には賃上げ要件というものがあります。賃上げ要件を達成した事業者については補助額が引き上げられ、下記が補助上限額となります。

・従業員数5人以下:300万円
・従業員数6~20人:750万円
・従業員数21人以上:1,500万円

補助枠・申請類型

令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)によると、中小企業省力化投資補助事業には「カタログ型」の補助枠・申請類型が公表されています。

カタログ型というのは、申請を検討している事業者がIoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある製品が掲載されたカタログをチェックし、導入したい製品を選んで申請する形になると予想されています。

ただし、カタログ型になることは公表されていますが、カタログ自体はまだ公表されていません。

今後の流れとしては、製品の認定や登録方法が公表され、そこで認定された製品情報がカタログに掲載され、公募を開始するタイミングで全体に公開されるのではないかと予想されます。

カタログについては現時点で新しい情報がないため、公表され次第新しい情報を更新します。

混同しやすい「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」についてはこちらの記事で解説しています。

中小企業省力化投資補助事業はどんな業界に活用できる補助金?

中小企業省力化投資補助事業 補助金

中小企業省力化投資補助事業は、先ほども紹介したようにカタログに掲載された製品や設備の導入となります。

基本的にはロボット等の人手不足解消や業務効率アップにつながるような設備が対象となりますが、下記で対象となる業界について一部分ではありますが紹介しています。どんな業界が対象となり、どのような設備が対象となるのか確認したい方は参考にしてみてください。

【製造業】

製造業では生産工程を自動化にし、効率よく業務を回せるよう省力化・省人化につながる産業用ロボットが対象になると予想されています。

現在でも製造業では産業用ロボットが活躍しており、導入することで人が操作しなくてもロボットが自動で稼働してくれるなど、効率よく負担も軽減できるメリットがあります。

このような生産工程を自動化するロボットやAIが搭載された設備がカタログに掲載されることが予想され、その導入にかかる経費を支援してもらえる可能性が高いでしょう。

【サービス業】

中小企業省力化投資補助事業で導入できる設備は、ほとんどが製造業向けだと思われている方も多いですが、現在ではサービス業でも活躍しているロボット等が存在しています。

具体的には下記のロボットや設備が中小企業省力化投資補助事業の対象となる可能性があるので、サービス業の事業者は確認してみてください。

・受付自動化(ロボット)
・自動配膳(ロボット)
・自動調理(ロボット)
・自動清掃(ロボット)
・介護(ロボット)

上記がサービス業で導入されはじめているロボットです。これらを導入することで人手不足であってもロボットが効率よく現場を回してくれる他、労働負担の軽減にもつなげることができます。

これらのことから、上記で紹介している設備は対象となることが予想されます。

【物流】

物流業界ではネットショッピングなどの影響で大幅に需要が増加しています。しかし、それに対して人手不足も大きな問題となっており、それらの課題を解決することが必要とされています。

そこで役立つのが人手不足解消や業務効率化につながるロボットの導入です。

例えば搬送型ロボットを導入すれば、ロボットが自動で商品を取りに行くため、従業員が商品を歩いて取りに行く手間が省けて業務効率もアップします。

また、物流ロボットはプログラムされた作業を自動的にこなしてくれるため、ヒューマンエラーをなくします。人による作業はダブルチェックをしなければならないなど時間がかかりますが、物流ロボットを導入することでチェックをなくし、効率よく業務を回せるようになるのです。

このような理由から、物流にも対応したロボットがカタログに掲載されることが予想されますので、物流業界の人手不足や業務負担で悩まれている場合は、中小企業省力化投資補助事業を活用することで解消することが可能でしょう。

【建設業・農業】

建設業では少子高齢化が課題となっており、人手不足が進んでいます。このような状況の中、人手不足でも建設ができるよう幅広いロボットが導入されています。

その一例としてはドローンによる三次元測量があげられます。従来は人の手で行われていた測量作業をドローンが代替することにより、測量精度の向上や工数削減を可能にしています。

また、農業においても高齢化や後継者不足により人手不足が課題となっています。このような中、農業分野でもロボットやAI、IoTなどを活用した事例が増えてきています。

事例としては自動走行トラクターがあげられます。これは、従来は人が手動で運転していたトラクターを、自動で走行できるようになるというものです。

導入することで畑を耕すのに労力が必要なくなりますし、広い畑でも少人数で作業ができるようになります。

このように人手不足や作業効率化につながるロボット等が建設・農業の分野でも役立っているため、これらの業界にも中小企業省力化投資補助事業は活用できることが予想されます。

今回は5つの業種に絞りましたが、その他にも対象となる業界は幅広くあるため、活用を検討している事業者は、中小企業省力化投資補助事業について新しい情報が掲載されたらぜひ確認してみてください。

中小企業省力化投資補助事業はいつから始まる?

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令和5年度補正予算が成立し、いつから中小企業省力化投資補助事業が始まるのか気になっている方も多いかと思います。

今現在、開始時期については詳細な情報は公開されていません。

しかし、令和5年度補正予算が成立しているため、令和6年度には公募が開始されることが予想されます。

補助金オフィスでは最新情報が公開され次第、随時アップデートしていきます。

また、申請について検討されている事業者は、補助金オフィスにて申請サポートを実施しておりますので、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから;https://hojokin-office.essencimo.co.jp/contact/

まとめ

今回は人手不足解消や業務効率化のための設備導入に活用できる中小企業省力化投資補助事業について解説しました。

詳細な情報はこれから公開されていく予定ですが、予算も5,000億円と規模が大きく、活用することで多くの資金が必要となるロボット等の導入の負担を抑えられます。

補助金は予算がなくなり次第終了する可能性もあるため、申請を検討されている事業者は今のうちから準備を進めておきましょう。


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